多治見市議会 2022-06-16 06月16日－03号
小泉エリアは、以前多治見市の副都心として計画され、日本国有鉄道清算事業団から土地を買った小泉駅があります。可児市にある不二企業と小泉駅までのライトレールバスの可能性について交渉し、それがうまくいけば公共交通が不足する旭ケ丘、明和地区の改善につながり、この結果、桜ケ丘、皐ケ丘、桂ケ丘などの人口が、ヒンターランドとして機能することになると考えます。副都心となっていく小泉地区につながるものと考えます。
小泉エリアは、以前多治見市の副都心として計画され、日本国有鉄道清算事業団から土地を買った小泉駅があります。可児市にある不二企業と小泉駅までのライトレールバスの可能性について交渉し、それがうまくいけば公共交通が不足する旭ケ丘、明和地区の改善につながり、この結果、桜ケ丘、皐ケ丘、桂ケ丘などの人口が、ヒンターランドとして機能することになると考えます。副都心となっていく小泉地区につながるものと考えます。
また、市内各地域で使われていない公共施設ですとか、スキー場のヒュッテですとか、空き家等も含めて、コワーキングスペースやワーケーションのできる場所を調査して、中心、高山市街地だけではなくて、ほかの、高山市、非常に広いですので、各地域にそういったところができて、そこに都心部からも若い人たちが始まってきて、いろいろなことを始めると、各地域には地域資源もいっぱいありますので、そういうものが生かされていくと、
それから、６番の新しい事業かなと思うんですけれども、時間的余裕のある都心の優秀な人材と市内中小企業のマッチング支援に伴う補助金の増額ということで 300万円、上限が10万円で30社というふうにあるんですけれど、具体的なイメージが全然湧かないので、その辺りの説明をお願いしたいということ。
都心部には、田舎に憧れ、積極的に関わりを持とうという動きもあります。また、企業ではリモートワークの原則化、本社の地方移転、サテライトオフィスの地方展開などの動きも活発であります。 観光庁では、これらを背景に、言わば第２のふるさとと言える来訪者と地域との関係性をつくり、何度も地域に通う旅、帰る旅という新たなスタイルを定着させることを狙っています。
むしろ、都心のタワーマンションなんか買ってしまって、そこで老後を過ごすなんて人を私は心配していますよ、大丈夫なのかな。 人口増や経済成長そのものが目的ではなく、一人一人が幸せで美しい人生を生きることが目標だったはず。多角形の一辺を担って、誰かの役に立ち、それは自分の存在を確かめることになり、幸せでとても心地よいことではないでしょうか。
都心部でもＮＰＯなどが実施する食料配付、相談会などには様々な世代が列をなす状況と言います。 ところが、生活保護は微増で、それほど申請は増えていないのです。本市もそうです。生活保護基準が引き下げられる中で、申請の選択肢になっていません。
自動車の主軸が郊外の環状道路に移っている本市の道路状況からして、道は市、市は道ということで、まさに楽市楽座の発祥の地として、まちなか居住を掲げる岐阜市としても、都心の道の原点回帰の具体策であるこのトランジットモールは重要な政策であると、こういう基本認識に立ち、質問したいと思います。
特に都心部での状況はとても厳しく、通常診療にも大きな影響を及ぼしていることは認識をしております。市内の病院などにおきましては、感染者や入院患者の現状はどのようになっておりますでしょうか。 また、先ほど述べましたワクチン接種の対応についても、病院や医師会との連携が必要不可欠となってくるかと思います。
関東を見ますと、東京を周囲の県が取り囲むような形で増えており、遠い地方ではなく、週に何回か都心に通える近郊への移住が増えているような状況になっております。 そんな状況の中、市や恵那暮らしサポートセンターには、リモートワーク等に関する移住相談は今のところありませんが、地域によっては問合せがある状況でございます。
一方、均一制とは、乗車する距離に関係なく同じ運賃とするもので、比較的短距離区間の利用が多い都心部を中心に適用される制度であります。このため、本市の路線バスの運賃につきましては、応益負担の考え方に基づく対キロ区間制をベースに、主に中心部において均一制を併用する形態とされているところです。
初めに、都心空間の在り方について、以下、２つの観点から都市建設部長にお尋ねいたします。 １つ目、都心の道路空間の在り方についてお尋ねします。 国土交通省は、店内での３密回避の観点から、店先の道路の一定区域の占用許可を緩和する方針を示しております。既に柳ケ瀬でも申請の事例が出ております。
コロナとの長期戦ということを考えたとき、もっとも消耗が早いのは、固定費の高い都心部で事業を営まれている事業者の方々であるように思います。 先ほど紹介しましたコロナ関連倒産件数を見ましても、岐阜県は９件なのに対して、最も多い東京都では133件がコロナ関連倒産とカウントされており、岐阜県に比べて14.8倍となっています。
コロナとの長期戦ということを考えたとき、もっとも消耗が早いのは、固定費の高い都心部で事業を営まれている事業者の方々であるように思います。 先ほど紹介しましたコロナ関連倒産件数を見ましても、岐阜県は９件なのに対して、最も多い東京都では133件がコロナ関連倒産とカウントされており、岐阜県に比べて14.8倍となっています。
このうち流山市については、都心まで電車で20分という同市の魅力です。これを中心に明確なターゲット、特に都内在住の子育て世代、こうしたターゲットに向けて積極的にプロモーションをされております。本市の移住定住施策においても、この流山市などの先進事例を研究し、20代から40代の名古屋市、あるいは豊田市方面の在住、在勤夫婦をターゲットに定めて、魅力を積極的に発信しております。
一方、均一制とは、乗車する距離に関係なく同じ運賃とするもので、利用者に分かりやすく、交通事業者側にとっても料金収受が簡便となり、比較的短距離区間の利用が多い都心部を中心に適用される制度であります。 このため、本市の路線バスの運賃につきましては、応益負担の考え方に基づく対キロ区間制をベースに、主に中心部において均一制を併用する形態とされているところです。
いずれも、１階部分も含めて、商業床の一切ない、都心居住を前面に出した再開発となっております。仮に柳ケ瀬の角地一等地であるドンキの跡が同じようにマンションとなれば、それは柳ケ瀬という場所が商業地から住宅地へ転換する決定打になるのではと思います。
また、ＩＣＴを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方の普及のためサテライトオフィスＳＯＺＯを創設し、都心部などのＩＴ企業などのサテライトオフィスとしての活用やテレワーク等を推進する事業にも取り組んでまいりました。これらに加え、新たな働く場の確保として、現在、恵那西工業団地建設に着手し、企業誘致できる環境を整えているところでございます。
また、企業においても、緊急事態宣言解除後もテレワークを継続した結果、仕事の成果も出ているということで、都心にいる必要もないことから、東京から退去する企業も現れているということでございます。 京大のこころの未来研究センターの広井教授という方は、今回のコロナ禍で都市集中型社会の脆弱性を指摘されており、持続可能性や格差、健康、幸福といった観点からは、地方分散型のほうが望ましい。
まず、再開発の基本的な考え方ですが、岐阜市は長年にわたって都心居住というのを再開発の重要な要素として掲げてきております。 中心市街地活性化基本計画しかり、各施策の隅々にこの考えが盛り込まれており、岐阜シティ・タワー４３やスカイウイング３７、高島屋南地区再開発はじめ、このところ、その周辺で進む民間資本による再開発でも目に見える形で、この考え方が反映されていると思います。
具体的に言いますと、都心品川駅から１時間圏内に、この恵那市の大部分が含まれるということでございます。これは将来にわたって、人の流れ、それから人の住まい方、これが大きく変わる可能性があるということになろうかと思います。 この可能性を生かすことができるかどうか、これこそが、今後７年間の私たちのこの取り組みにかかっているというふうに考えております。